法人のお客様

会計税務・フィナンシャル業務

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企業の成長に「会計・税務」は非常に重要な要素です。
日本の法人税は削減方向ではありますが企業が抱える様々な「税」や「社会保障」負担は
とても大きなコストとなっています。

中小企業にとっては税理士費用は大きな支出ですが、事業に集中するため安心して税務を任せる必要があります。
当社では会計税務のプロフェッショナルの税理士事務所と提携し「安心した会計税務」と弊社の持つ「フィナンシャルサービス」を融合させることで御社のビジネスをバックサポートしております。

 

3WINの関係構築

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毎月の打ち合わせや書類整理など会社様の事務的な負担を弊社が担当します。
税理士事務所は弊社が業務提携をしている税理士事務所からセレクト頂けますし、現在ご利用されている事務所のままでも問題ありません。
税理士事務所の「会計税務」に弊社の「フィナンシャルサービス」をご提供し、それぞれの専門分野のサポートを最大限効率良くお客様にご提供しております。

弊社が考える得意分野を生かした法人サービスは全員がハッピーになれる仕組みです。
御社の規模、ご希望に応じたベストな組み合わせを御提供させて頂きます。

 

 

見込める効果

会計税務とフィナンシャルサービスが融合されると下記のような効果が提供できます。img_account_3

  • 予算実績管理のスピードアップ
  • 着地点を見据えた事前対策
  • 会社規模に見合った社会保険コストの見直し・改善
  • 会社理念に応じた退職金等のバランス
  • 従業員福利厚生プランの策定

 

 

ファイナンシャルプランニング教育

お客様を取り巻く環境は、常日頃変化しています。お客様に支持される為には「確かな提案力」が必要です。時代の流れもあり「ファイナンシャルプランナー」という資格の認知度も上がり、お客様自らが、生活防衛等の観点や自己啓発などでFP資格を取得されている時代。

お客様に「確かな提案力」を行なっていく為に、当たり前の基礎から?実践経験が必要です。
税制改正・年金受給・住宅取得・保険加入など、お客様の悩みは多岐に渡ります。
そういったお客様の悩みを解決する為、企業様における社員様への従業者教育は時代の変化から避けては通れない課題になりつつあります。

ファイナンシャルプランニング教育では

  • FP知識の講義による基礎知識の習得
  • 教科書と実務の違いによる現場対応力

などを考え、企業様がお客様に提供するサービスに対し、必要なスキルアップカリキュラムを提案させて頂きます。

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ファイナンシャルプランニングの代行

また、必要に応じまして、お客様への提案業務の代行もお手伝いさせて頂いております。企業様の顧客対応方針に沿いまして、柔軟に対応させて頂きます。どのような形態をとりましても、当社の活動指針としましては顧客満足度の向上に主軸を置いて提案させて頂いております。

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確定拠出年金(401k)とは?

確定拠出年金は企業が加入する企業型と個人が加入する個人型にわかれますが、導入する企業は増えており2万社を突破しています。2001年の確定拠出年金法の施行によりスタートした制度ですが、昨今は認知が深まり、導入する企業・個人は増え続けています。
加入が進んだ背景には公的年金への不安感と企業の退職金(退職給付債務)の減少方向ということがあります。今後も自己責任時代は加速していき、確定拠出年金は退職金の補助的な役割から主役へと変わっていくでしょう。
確定拠出年金の運用は公的年金と違い年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が行ってくれるものではなく、自分で投資を選択できるというメリットもあります。

■企業型を導入する「企業のメリット」は?

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  1. 社会コスト削減効果
  2. 転職人材の401k移管受け入れ
  3. 従業員への福利厚生
  4. 採用等への良い影響

平成13年に日本に導入された確定拠出年金。税制メリットを付与することで公的年金の上乗せ年金としての活用を国も推奨しています。企業からみた大きなメリットは従業員が拠出する掛金が社会保険料の計算から除外されることが挙げられます。近年確定拠出年金の加入者は年々増え続け平成28年からは原則20歳以上の年金加入義務者が全員加入できます。
そのため、今後転職してくる人材が「前職」で積み立てた確定拠出年金が移管する事例は今後非常に増えていくでしょう。大手企業での加入率は非常に高く人材採用に関しても確定拠出年金が導入されている企業はプラスイメージとなります。

確定拠出年金制度がない場合、転職してくる方は「個人型(iDeCo)」で継続することになり、手数料を自分で負担する必要が発生してしまいます。
 

■企業型を導入する「従業員のメリット」は?

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  1. 社会コスト削減効果
  2. 所得税・住民税削減効果
  3. 自身による年金運用
  4. 利益の課税が凍結

掛金が課税対象とならないため、将来の年金を有利に貯めることができます。企業に確定拠出年金が導入されていない場合は「個人型(iDeCo)」にて自分でコストを負担して加入します。
運営管理機関にもよりますが個人型の場合は月150円程度の手数料がかかります。
手数料以上の税金などの削減効果は見込めますが、企業に確定拠出年金が導入されていれば働く従業員の
コスト負担はなく、従業員に対してメリットを付与
できるようになります。

 

企業が導入するコスト

ランニングコスト

導入に関する費用
イニシャルコスト
導入一時金 110,000円+税 厚生労働省への申請から、給与等への反映方法、社会保険などの導入する際に必須となる事項をご説明して行きます。制度導入の従業員向け説明会、投資教育業務を含みます。
口座開設費用 3,000円+税/人 加入者となる方の個人ごとの確定拠出年金口座を信託銀行に開設します。
事業主手数料 10,000円+税 毎月制度導入企業様にご負担頂く基本手数料です。
加入者手数料 400円+税/人 加入者1名につき掛かる手数料です。
収納代行手数料 300円+税 確定拠出年金の掛金を毎月自動引き落としさせて頂く費用です。
資産管理手数料 拠出残高合計の0.1%/年 信託銀行が年金資産を分別管理(確定拠出年金の積立額)する為に掛かる費用です。

確定拠出年金の詳細は、厚生労働省のHPをご参照頂けます。
※厚生労働省のHPはこちら

■ご相談料金

確定拠出年金「導入」コンサルティング 確定拠出年金を導入するにあたり、企業様・従業員様のメリット、デメリットなどを正しくご理解いただきます。様々な導入シミュレーションを行うことで導入におけるメリットが把握できます。導入前の説明会、導入後の投資教育等全てサポートしております。

要見積もり初回ご相談無料

確定拠出年金「投資教育」 確定拠出年金を導入している企業は最低1年に1回従業員に対して投資教育を行わなければなりません。方法は説明会・WEB教育など様々な方法があります。事業所様のご要望に合わせて投資教育プログラムをご提供いたします。

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法人様向けコンサルティング ご相談の内容により料金は異なります。一度ご相談頂いた上でお見積もりをご提示させて頂いております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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